コロナ禍の現状を大分市ホテル支配人が語る～観光業を襲った未曽有の危機！

※この記事は2021年12月に作成したものです。

ラグビーワールドカップが開催され、多くのインバンド需要を見込んだ2019年日本。
徳寿の年となり、全国に経済効果が波及しました。

ラグビー日本代表も奮闘し、結果は準々決勝まで勝ち残り、ベスト8という快挙を残した年。各都道府県が活性化され、資金的にもうるおい、安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」のインバウンド需要増加で景気回復が期待された翌年、2020年。ラグビーワールドカップに続き、日本で開催される東京オリンピックにも大きな景気回復の期待が高まっていました。

突如襲った「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」

感染報告第一例目は2019年12月、中国の武漢市。ラグビーワールドカップが開催された日本では年の瀬を迎えており、政府だけでなく全国民が来年の東京オリンピック2020への期待と想いのエネルギーが構築されていました。その構築に忍び寄る感染症という悪魔の足音に誰も気づくことができず、2020年1月に日本で最初の感染者が報告されました。

足音はだんだんと大きくなる

日本で最初に感染者が報告された2020年1月。この時はまだ誰も予想できなかったはずです。この「新型コロナウイルス」が人類を脅かすパンデミックとなることを。
実際に私もそうでしたが、「東京オリンピックの年」と国民の気分は高鳴り、「新型コロナウイルス」をただの病気だと片づけていました。すぐに治療薬が開発され、すぐに治まる感染症。

コロナショックで事態が一変

感染報告第一例目となった中国の武漢がパンデミックの起源となりました。

2020年、東京オリンピック開催が迫るなか最初の警鐘を鳴らしたのは中国の武漢でした。2月に行われるはずだったボクシングの東京オリンピックのアジア・オセアニア予選が中止となりました。この中止が皮切りとなり、中国ではさまざまなスポーツの大会が中止や延期となり、新型コロナウイルスの深刻さは世界中に波紋を起こしました。

日本の東京では3月に開催予定だった東京マラソンが一般ランナーの参加を中止。サッカーJリーグもすべての公式戦を延期。そして全国すべての小学校・中学校・高校も春休みまで臨時休校と全国民へ危険信号を送ります。ダウ平均株価もそれまで史上最高値を更新中でしたが、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスの影響で大暴落となりました。

緊急事態宣言発令

世界的な新型コロナウイルスの蔓延が連日メディアで報道され、日に日に感染者数は拡大していきました。政府は、この急速な拡大について「戦後最大の危機」と危惧し、全国民へ向けて「不要不急の外出」を控えるよう訴えました。

新型コロナウイルスの感染を避けるべき、密閉・密接・密集の「3密回避」の徹底を告知し、全国民の移動を制限。
2020年4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に緊急事態宣言を発令。そして4月16日に対象を全国へと拡大しました。

ホテル稼働率の激減

観光業の代表的な存在として宿泊施設・旅行業界が挙げられます。

宿泊施設には施設別に旅館、リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル、簡易宿所とさまざまな形態がありますが、今回は私が支配人を務めるビジネスホテルを例にあげていきます。2019年はラグビーワールドカップもあり、大分県大分市のビジネスホテル平均稼働率は80％超えとなっており、それまで全国のビジネスホテル平均稼働率は75％（観光庁調べ）でしたが、数値は上回っています。

観光統計

年が明け2020年になり、閑散期と呼ばれる1月2月もさほど新型コロナウイルスの影響を受けた稼働率となっていませんでしたが、3月を迎えると顕著な稼働率の激減が始まりました。3月の大分市のビジネスホテルの平均稼働率は49.6％（内訳：最小値30.8、最大値70.3％）。リゾートホテルやシティホテルなどターゲット層を観光客とした宿泊施設ほど激減しています。また主なターゲット層をインバウンドに定めていた別府市や湯布院の旅館などはさらに悪化の加増率の激減が報告されています。

さらに新型コロナウイルス対策として政府の政策と発表された県をまたぐ移動の制限により、4月以降稼働率はさらに低下していきます。

死刑宣告を受けた飲食店

新型コロナウイルスの蔓延により、政府が打ち出した感染対策の一環として、飲食店の時短営業、酒類の販売停止が行われました。そして宿泊施設にも宴会会場のあるところもあります。50人以上、100人以上といった大広間での会食・宴会なども停止となり、施設の売り上げも激減。飲食店はパーティションで区切り人数制限、飛沫防止シート、来店時の体温計測、マスクの着用といった感染対策を実施しますが、人の流動性がなくなった街に閑古鳥の毎日が続きます。飲食店は水商売です。酒類の販売停止はまさに死刑宣告。大箱を抱えている飲食店ほど毎月かかる経費に頭を抱えます。

政府は雇用を守るために雇用調整助成金、家賃補助などの国の援助を実施しますが、飲食店の生命線といわれる酒類の停止と時短営業では国の援助では賄いきれず大箱の飲食店から経営難となりました。歓楽街の飲食店、特に酒類を主に販売するクラブ、キャバクラ、BARなどは濃厚接触による新型コロナウイルス感染者も増え、休業を余儀なく選択することとなります。この時期、濃厚接触の代表格とした風俗店は軒並み休業となりました。風俗店に国の援助はありません。

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ロックダウン（都市封鎖）

パンデミック開始以降、新型コロナウイルスの蔓延はとどまることを知りませんでした。なかでもアメリカ合衆国での感染拡大は圧倒的で新型コロナウイルス感染者第一例が確認された2019年11月からわずか半年後の2020年5月には100万人を超える新型コロナウイル感染者が発表されています。各国はこの状況を重くとらえ、インバウンド・アウトバウンドの入出国を制限。しかしこれはまだ新型コロナウイルス感染拡大の序章にすぎませんでした。

史上初のオリンピック・パラリンピックの延期

2020年2月に行われるはずだった東京オリンピックのボクシング競技、アジア・オセアニアの中止を皮切りにさまざまな競技が中止になるなかIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長はオリンピックを予定通り開催することを強調します。延期や中止を行わないという強気の姿勢はこの当時「馬鹿げている」と非難の声が殺到していますが、ギリシャでは東京オリンピックの聖火の採火式が無観客で行われます。各国は新型コロナウイルスの封じ込めに対策を講じていますが、パンデミックは収束するどころか発散します。

そして非難の声が高まる中IOCのバッハ会長は1年の延期を決断しました。

STAY　HOME

日本ではオリンピックの延期に伴い、自粛に拍車がかかります。全国非常事態宣言により、国民の不要不急の外出制限、出勤もテレワークを推進し、3密回避の徹底。

「STAY　HOME」のアピールは毎日行われ、感染拡大の封じ込めを実施します。この影響をもろに受けたのが観光業と飲食店でした。移動の制限が鉛の足かせとなり、出張族、観光客の足は止まりました。海外からの入国制限に続き、他県からの移動も自粛となり、各都道府県のターゲットは地元のお客さんに集約した戦略となりました。飲食店はランチ営業の強化、デリバリーを取り入れた集客がメインとなり、宿泊施設は客単価を下げ、感染対策をアピールした宿泊プランを実施。もちろん国の補助制度をフル活用。中には手続きが面倒だからと国の補助はおざなりにした飲食店・宿泊施設なども私の耳に入ってきましたが、コロナ終息の出口が見えない中、経営者としての危機管理能力が低スペックなのだと私は感じるばかりでした。毎月の赤字、膨らむ借金、数年続くと予想されるコロナ禍。

後に発表された帝国データバンクの新型コロナ関連倒産の発表では2020年6月以降、毎月100件近くの倒産が確認されています。

GoToトラベルキャンペーン

政府の水際対策の実施によりインバウンド・アウトバンドの入出国制限が強いられ、観光喚起のため打ち出された政策として「GoToトラベルキャンペーン」が2020年7月より実施となりました。

2019年12月の新型コロナウイルス発生から凄まじい勢いで拡大をし、パンデミックを引き起こしたウイルスは2020年の2月、もしくは3月から日本でもすべての職種に対し壊滅的な被害を及ぼしています。大分県大分市の2020年平均稼働率は、1月74.8％、2月は79.2％、そして3月に入ると、50.9％と激減。4月になるとさらに悪化し、25.4％。G,Wのかきいれ時である5月は20.4％となり、朝食のビッフェスタイルだった食事スタイルも弁当スタイルにほとんどのホテルが変更。旅館やリゾートホテルなどは売り上げが見込めないということで早いとこで3月から休館を始めていましたが、ビジネスホテルも5月から休館するところもでてきました。

旅館では主に食事やロケーション、温泉などの非日常を目的とした観光客目当てで、移動制限がかかれば観光客の移動はなくなり、開けてても維持費といった経費をねん出できないため、休館が早かったですが、ビジネスホテルの場合、ターゲットはビジネスマン。収入を得るためにビジネスをしなければならない。そういった理由もあり移動の自粛をかいくぐりビジネスホテルの利用はありました。しかし政府の国民のための非常事態宣言発令でそのビジネス層もやむなくストップ。観光客に続いてビジネス層も移動の足が困難となりました。各都道府県は地元密着型にターゲットを絞った戦略を駆使。ですが限られた需要の中での戦いになると最上部と最下部に客足は伸びます。完璧な安心安全を求めた施設ランク・お店ランク、または手軽な安価な施設ランク・お店ランク。「高いからあたりまえ」と「安いからしょうがない」がこんな時の深層心理になります。中層部に面している施設ランク・お店ランクだと「どっちでもいいならまた今度」になってしまいます。

そして始まった「GoToトラベルキャンペーン」。
ご存じの方も多いと思いますが、簡単に説明すると「GoToトラベルキャンペーン」は旅行代金の50％を国が補助します。危機的状況を打破するための観光喚起キャンペーンです。しかし世界的な新型コロナウイルスの蔓延を危惧した日本国民の足取りは重いままでした。

大分市ビジネスホテル平均稼働率。6月44.8％、7月55.9％、8月51.1％、9月62.1％。稼働率、客単価ともに前年比割れは必須でした。

新型コロナウイルスワクチン

パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス。欧米や南米では爆発的な感染者と死者数が確認されました。
2020年6月時点、世界では700万人を超える感染者。死者数は41万人。そして5万例を超えたとして報告があったのはアメリカの190万人を筆頭に23ヵ国ありました。
しかし日本では海外と比べると新型コロナウイルス感染者は少なく、同年同月の発表では17000人、死者数は900例とされています。

この海外の爆発的な感染により他国より感染報告は少なくとも日本国民の自粛ムードが強まりました。そして新型コロナウイルスが最も脅威とされているのは治療薬がないということです。新型コロナウイルスよりも感染者数、死者数ともにインフルエンザが圧倒的に勝っていますが、コロナウイルスの脅威は治療薬がないということでした。いったん感染してしまうと人間の持つ治癒力に頼るしかない。この事実が国民に恐怖を与えていました。各国はこのことを重くとらえ新型コロナワクチンの実用化を急務とし、研究の加速化を行います。通常ワクチンの開発には「研究」、「薬事承認」、「生産体制」の工程があります。

基礎研究→非臨床試験→臨床試験→薬事申請・審査→承認→生産体制整備→生産・供給

この段階をへて国民にワクチンが配布されるのですが、民間のリスクを政府が加担し先行着手のもと開発が進められました。期間の短縮をもとにした形が次のような工程です。

基礎研究→

非臨床試験→

臨床試験→薬事申請・審査→承認

生産体制整備→→→→→→→→→生産・供給

神への祈りも妨げるコロナウイルス

収束の見えないコロナウイルスの蔓延は全国民に不安と絶望を与えます。2020年12月31日時点、国内の新型コロナウイルス感染者数は23万例に及び死者数は3400名を超えました。海外の爆発的な感染は日本にも及ぶようになってきます。このため3密回避のため、新年の門出を祝う初詣が分散参拝の呼びかけ、祈祷の人数制限、手水の柄杓の撤去、接待の中止など新年の風景が様変わりしました。

また2020年のビジネスホテル平均稼働率も繁忙期といわれる10月11月は多少の上昇はあったものの客単価とともに前年比割れとなっています。

9月62.1％、10月71.6％、11月78.6％、12月65.7％。

新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設の開設

2021年も新型コロナウイルス感染者の拡大に歯止めがかからず医療の圧迫となりました。看護師や医師の不足が深刻化となり、がんなどの通常医療体制に影響を及ぼすようになりました。日に日に増える新型コロナウイルス感染者、病床は足りず医療危機とされました。しかし日本の病床数は世界トップクラスといわれています。パンデミックを起こした新型コロナウイルス感染者の数は他国と比べても少ない。それなのに日本の病床が足りない理由を理解できない国民がいました。この疑問を説明すると足りないのは病床ではなく、医師や看護師の数が足りないことが原因でした。症状の重い人の看護や感染抑制の知識を持つ医療従事者が足りず、病院内クラスターを防ぐためにはしっかりとした感染対策を施した病床が必要なのです。病院の大部屋にやみくもに感染者を振り分けるわけにもいかないし、軽症患者が重症患者に発展する可能性もあります。そのためしっかりしとした感染抑制の知識をもった医師、看護師が対応を求められるため、病床不足となりました。

そして新型コロナウイルスの軽症感染者のみを受け入れるための療養施設を開設することとなります。

大分市では次の施設が療養施設開設なりました

サーモスタンドで感染症対策

緊急事態宣言下で行われた東京オリンピック

2020年夏季競技大会（東京オリンピック）が2021年7月23日～8月8日まで開催されました。度重なる非常事態宣言のもと新型コロナウイルス感染者は減少しつつありましたが、夏休みやお盆の帰省などで再発、そして東京オリンピック開催と懸念材料は多く、国民はオリンピック開催の期待のなか不安もありました。また開催地東京を起点とした新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、無観客の開催としましたが、感染拡大の警戒基準であるステージ判断をもとに各都道府県は警戒態勢のステージアップダウンとなりました。都心部である東京、大阪、名古屋、福岡、北海道などは感染が拡大している状態であるステージ3以上に留意することが多かったですが、感染が概ね制御できているステージ2の都道府県もオリンピック開催の7月8月には多くなってきました。このことによりテレワーク、ワーケーションとしたビジネスマンの動きが活発になり、またスポーツ大会の開催も各都道府県で人数制限はあるものの行われる動きがありました。移動解除の要因としてオリンピックの開催が元で、オリンピックが開催されているのにほかのスポーツ大会が中止というのは理にかなっていないという声が多かったです。

オリンピックが近づき、開催されてからの大分県大分市の平均稼働率次のような結果が出ています。

1月46.3％、2月54％、3月68.3％、4月62.2％、5月45.4％、6月54.7％、7月67.1％。

変異株の置き換え、日本で爆発的感染拡大

遺伝子をコピーする過程で一部読み違えや組み換えが起こり、遺伝情報が一部変化することがあります。これを「突然変異」といいます。

この中で、新しい性質をもった子孫ができることがあります。この子孫のことを「変異株」といいます。

※ひまわり医院より引用

そしてこの変異株である「デルタ株」が日本国内に驚異的なスピードで感染拡大をもたらしました。

それはオリンピック開幕、一週間がたったころ国内感染者の数が急増しました。原因はデルタ株の驚異的な感染力。東京都では初めて3000人を超える感染者。そこから歯止めがかかることなく東京オリンピック閉幕に近づくにつれ感染者は増え5000人を超えるようになります。

デルタ株の感染力は脅威でそこからさらに急増し、東京都の感染者は連日10000人を超えるようになります。ほかの都道府県も同様に新型コロナウイルス感染者は増え、連日感染者数の記録を更新し続けます。

2021年8月上旬の新型コロナ感染者の世界累計は2.1億人、死亡者が440万人を突破したことがメディアで報じられました。

新型コロナウイルス感染者が急増した8月9月の大分県大分市の平均稼働率はこちら

8月54.8％、9月52％。

ホテル繁忙期の10月、11月

東京オリンピック閉幕後、突如デルタ株の蔓延により新型コロナウイルスの感染拡大が国内で起こりました。特に主要都市である東京、大阪、名古屋など爆発的感染といわれるほど感染者は増え、全国で連日10000人を超える感染者が確認されています。感染源は家庭内感染も増え始め政府は2回のワクチン接種を呼びかけます。連日多くの感染者が確認され、医療も圧迫。各都道府県のホテルに療養ホテルの開設が求められ、大分市では8施設が新型コロナウイルス感染者受け入れホテルの開設に至りました。

しかし感染者爆発から3週間ほど過ぎたあたりから急速に感染者の数は減少。全国で連日10000万人を感染者が5000人に減り、1000人を切るようになり、そして100人を切るようになりました。この急速な減少にはいろいろ意見が飛び交いました。ワクチン接種が増えた、マスク着用者が増えたおかげ、感染対策が効いてきた、情報操作。

感染者減少で10月11月と多少の自粛行動はあるもののビジネス・観光と人の動きが活発化し、ホテル業界の繁忙期である10月、11月はコロナ禍まえの基準に戻りました。

大分県大分市の平均稼働率、10月70.9％、11月79.7％。

これまでのコロナ禍の影響もあってか大分市のホテルでは稼働率が90％を超えるホテルも多く、コロナ禍の終焉を願うばかりでしたが、また新たな変異株、オミクロン株の登場により、12月時点感染者の数はすくないものの予断のできない状況となっています。